台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は6月3日、日本の対台湾窓口機関「公益財団法人日本台湾交流協会」の谷崎泰明理事長と会談し、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後に開始した、排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の海洋境界のEEZ境界画定交渉ついて、わが国の立場を説明した。
李代表は「わが国は主権国家として排他的経済水域を享有しており、日比交渉の対象海域はわが国のEEZと高度に重複している」と指摘した。また、日本の林芳正内閣官房長官は6月1日の記者会見で「今回の日比海洋境界画定は締約当事国間を規律するものであり、第三者に対して法的効力を生じさせるものではない」と強調したことについて「わが国として注視している」と述べた。
さらに「わが国も当該重複EEZにおいて主権的権利を有しており、日本側がわが国の権益を適切に考慮することを求め、わが国の権利・利益を排除または損なうことは許容されず、わが国との協議が必要であり、関連交渉においてわが国の主張を考慮に入れるべき」と表明した。
中国が日比交渉の将来的な対象範囲に「台湾の海域が含まれる」との独断的認定及び中国国内法に基づく主権的権利を主張していることについて「強く反論する」とした。中国が再び「一つの中国原則」を口実に問題を操作しようとしていることを厳しく批判したうえで「中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属関係になく、中国が台湾に対して主権の正当性を主張する余地はなく、わが国の領土および関連海域における主権的権利に中国が干渉する権限はなく、中国が台湾に代わって発言することは断じて許されない」と述べた。
谷崎理事長は「台湾からの訴えを十分に理解し、日本政府に伝達する」と表明した。
駐日代表李逸洋會晤「日本台灣交流協會」理事長谷崎泰明 針對日本與菲律賓啟動劃分兩國專屬經濟海域及大陸礁層談判說明我國立場
駐日代表李逸洋今天會晤日本對台關係窗口「日本台灣交流協會」理事長谷崎泰明，針對日本與菲律賓上(5)月28日峰會後啟動兩國專屬經濟海域及大陸礁層說明我國立場。
李大使指出，我國為主權國家，享有專屬經濟海域，日菲談判所涉海域與我國專屬經濟海域高度重疊，我國注及日本內閣官房長官木原稔於本(6)月1日在記者會強調此次日菲海洋邊界劃定旨在規範締約雙方，並不對第三方產生法律效力。
李大使進一步表示，我國在該重疊專屬經濟海域亦享有主權權益，盼日方適時顧及我方權益，不能排除或損及我國權利或利益，而須與我協商，相關談判應將我方主張納入考量。
針對中國逕自認定日菲未來談判範圍涵蓋我國海域部分，及中國依其國內法享有相關主權權利部分，李大使嚴正駁斥中國再度借題操弄「一中原則」，中華民國台灣為主權獨立國家，與中華人民共和國互不隸屬，中國對台毫無主權正當性，我國領土及相關海域的主權權利不容中國置喙，中國無權代替台灣發言。
谷崎理事長表示，已充分瞭解我方訴求，將轉達日本政府。
2026.6.4